DeFi（分散型金融）は、ブロックチェーンをベースにした金融サービスの総称です。この分野には、従来の金融サービスにはなかった新しい資産運用の機会が多く存在し、それに伴い一時期は大きな人気を集めました。最近では、分散化が広まり、ゲームや動画配信プラットフォームなど、さまざまなアプリケーションやサービスでも見られるようになりました。DeFiは、この分散化のトレンドを支える重要なインフラの1つとして、ますます不可欠な存在になっています。

また、DeFiを活用するには、対応するブロックチェーンの基本通貨（仮想通貨）が必要です。

今回は、DeFiの仕組み、特徴、メリット、デメリットについて詳しく解説していきます。

DeFi（分散型金融）は、中央集権的な管理者を必要とせず、ブロックチェーンを基盤にした金融サービスのことです。これは、主にイーサリアムチェーンを中心に、複数のブロックチェーン上で展開されています。

DeFiは、伝統的な金融サービスとは異なり、銀行や企業などの中間業者を介さずに、ユーザー同士が直接取引できる特徴を持っています。

ただし、DeFiにはさまざまな種類が存在し、以下のように多岐にわたります。

💡DeFiの主な種類💡

・DEX（分散型取引所）

・レンディングプラットフォーム

・デリバティブ取引のプラットフォーム

・クラウドファンディングのプラットフォーム

・ギャンブルのプラットフォーム

利用目的に合わせて、適切なDeFiプラットフォームを利用する必要があります。

まずは、DeFiの基本的な仕組みや特徴を押さえておきましょう。

✅中央集権の不在

DeFi（分散型金融）は、従来の金融サービスとは異なり、中央集権的な管理者が必要ありません。これは、ブロックチェーン技術を活用することで実現されています。ブロックチェーンは、情報を分散させて記録する技術で、情報を中央のサーバーに集約する必要がなく、ネットワーク参加者間で情報の正確性を確認し合うことができます。そのため、中央管理者が不要となります。また、DeFiではスマートコントラクトと呼ばれるプログラムを活用して、ユーザー同士が信頼性の高い取引を自動的に行うことができます。

✅オープンソース性

DeFiプロトコルは一般的にオープンソースで提供されています。これは、エンジニアが既存のDeFiプロトコルを基に新しいDeFiサービスを開発する際に役立ちます。ただし、多くの場合、単純なコピーではなく、独自の変更が加えられ、競争力のあるプロジェクトを生み出すための努力が行われます。たとえば、SushiSwapなどのプロジェクトは、Uniswapをベースにしていますが、独自のアップデートを行い、独自性を打ち出しています。

✅地理的な制約の不在

従来の金融サービスは、国や金融機関によって提供され、地理的な制約が存在します。国際的なサービス提供においては法的な問題や制約が発生することもあります。しかし、DeFiは中央管理者がいないため、国籍や居住地に関係なく、インターネットに接続できる環境が整っていれば、誰もが同じ条件でサービスを利用できます。

DeFi（分散型金融）と従来の金融サービスとを比較すると、DeFiにはいくつかの利点があります。まず、DeFiの主要な利点を紹介しましょう。

💡迅速で低コストの金融サービス

従来の金融サービスでは、インフラの維持費や人件費などの経費がかかり、これを回収するためにユーザーは手数料を支払う必要があります。対照的に、DeFiには中央管理者が存在せず、コストがかかりますが、ユーザーは従来の金融サービスよりも低いコストでサービスを利用できます。また、ユーザー同士が直接取引するため、取引にかかる時間も短縮されます。

💡個人情報の開示と本人確認不要

従来の金融機関では、個人情報の開示と本人確認が必要ですが、中央集権的なDeFiではこれらのプロセスが不要です。一般的に、DeFiは個人情報を提供せずに仮想通貨ウォレットを接続するだけで利用できます。仮想通貨ウォレットの作成も個人情報の開示が不要で、通常はメールアドレスの登録とパスワードの設定だけで済みます。

💡24時間365日利用可能

従来の金融サービスは通常、特定の営業日や営業時間に制約があり、その範囲外ではサービスを受けることができません。しかし、DeFiはブロックチェーン技術を活用しており、第三者の介入が不要なため、24時間365日いつでも利用可能です。さらに、プロトコルが分散しており、サーバーダウンやメンテナンスによるサービス停止がほとんど発生しないという特典もあります。DeFiには多くの利点が存在します。

⚠️DeFiの不利点/留意点⚠️

それでは、DeFi（分散型金融）の不利点について見ていきましょう。DeFiには主に以下のようなデメリットが存在します。

DeFiの世界には、ユーザーをだますことを目的とした詐欺的なプラットフォームが多く存在します。これらの詐欺プラットフォームに接続すると、ウォレットの資金を不正に抜かれたり、預けた資金を持ち逃げされたりする可能性があります。特に、高い利回りをうたってユーザーから資金を募るプラットフォームには警戒が必要です。高い利回りに引かれて多額の資金を投入し、結果的に全てを失う事例も多く報告されています。DeFiを利用する前に、プラットフォームを十分に調査し、高額の資金を投入せずに初めから小額から始めることが重要です。

DeFiは、日本を含む多くの国でまだ十分な法整備が行われていない状況です。DeFiで問題が発生した事例が増えると、各国で法規制が検討されています。例えば、EUでは「MiCA」という統一仮想通貨規制案の中で、DeFiを法的に規制する議論が進行しています。今後、法整備や法規制が進む可能性があるため、DeFiの環境や利用条件は大きく変わる可能性があります。

従来の銀行や証券会社は、法的に登録され、消費者保護の仕組みを提供する義務がありますが、DeFiは現状、法的に認可されておらず、消費者保護の仕組みも存在しません。DeFiは中央管理者がいないため、トラブルが発生した場合、基本的には自己責任で解決する必要があります。DeFiを利用する際には、従来の金融サービス以上に、仕組みや内容を詳しく理解しておくことが重要です。

DeFiはブロックチェーン上で動作するため、取引に際してはネットワーク手数料を支払う必要があります。この手数料は、DeFiの基盤となるブロックチェーンの基軸通貨（仮想通貨）で支払われます。例えば、イーサリアムチェーン上のDeFiを利用する場合、イーサリアムを利用してネットワーク手数料を支払う必要があります。したがって、DeFiを利用するためには、事前に仮想通貨取引所で口座を開設し、利用するDeFiに対応した仮想通貨を購入しておく必要があります。

DeFi（分散型金融）は、ブロックチェーンを基盤にした非中央集権的な金融サービスで、スマートコントラクトを使用してユーザー同士での取引を可能にします。中央集権的な管理者が不要なため、低コストで利用でき、国籍や居住地による制約もありません。ただし、DeFiを利用する際には基盤となるブロックチェーンの基軸通貨が必要です。

DeFiにはさまざまな種類があり、仮想通貨の売買以外にも収益を得る方法が存在します。しかし、現在は日本の法律の適用外であり、サポートも限られているため、注意が必要です。DeFiを利用する際は、サービスの仕組みを理解し、慎重に取引することが大切です。